姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号
困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応の中で、保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応として、親族等による保護が難しい場合には、児童福祉部門
困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応の中で、保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応として、親族等による保護が難しい場合には、児童福祉部門
◆たぶち 委員 それでは、第２項目のところなんですけれども、福祉部門で、文言をいろいろ見ているんですけれども、特に効率性・有効性の中で、国が廃止とか、県が、ここに書いてあるのは、地域活動支援センターなどは、３ページですね、県が段階的に廃止をしていくと、市もそれに従って行っていくこととか、市独自のほうでも、ファミリーサポートとかでは、実施をしている自治体が少なく阪神間では本市以外は実施していないとか
◎答 社会福祉士については、これまで事務職のうち、福祉の資格を持った者などを採用していたが、汎用性の高い職種であり、保健所やこども未来局など、福祉部門全般で人材を活用できるため、明確に社会福祉士として採用しようと考えているものである。 ◆問 資格を持っている者はあまり多くないのか。 ◎答 非常にニーズの高い職なので、養成される人自体は増えていると聞いている。
今後も引き続き交通事業者との協議を進めるとともに、福祉部門や地域との連携などにより自家用有償旅客運送、いわゆる自主運行バスや社市街地乗合タクシーの充実を図りながら、高齢者や障害者の皆様が安心して日常生活が送れるよう、買物や通院などに利用しやすい地域公共交通の実現に一歩踏み込んで取り組んでまいりたい、そういうふうに考えてございます。 続いて、２項目め、人口減少問題についてでございます。
このたびは、市職員の対応に不愉快な思いをされた市民がおられることに対し、福祉部門を所管する長として心からおわびを申し上げます。
ただし、これは生活面を直接支援するものではございませんので、体調不良の状態や身体障害の程度により生活面の支援が必要となった場合には、福祉部門と連携して支援を行ってまいります。 医療体制につきましては、接種医が副反応疑いの相談があった際には診療等を行うとともに、市に対する報告が適切に行われるよう、姫路市医師会を通じて手順の周知を行っています。
社会福祉、地域福祉、障がい福祉、老人福祉と、これまで福祉部門で行われてきた大切な事業ですが、今後は行政の役割と併せて、業者の参入や住民の参画も必要かと思います。ただ、国が言うような、高齢者が増えて介護や福祉に予算が回らないから、公助ではなく自助・共助で助け合って乗り切ろうというものであってはなりません。
一方、明石市におきましては、総務部門のみならず、こども部門、福祉部門、教育部門、いろんなところでほかの一般職員とともに連携して、いろんな市民サービス、市の施策を行っていく体制を整えている、そこは大きな違いであると認識しております。 以上でございます。 ○灰野修平委員長 梅田委員。
５点目、障がい者スポーツにおける福祉部門との連携はどのように進められているのかお教え願います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから三木版の健康アプリの導入についての質問にお答えさせていただきます。 まず１点目は、既存の健康ポイント事業との違いということでございます。
今のところ、補聴器のほうを高齢者の方がもしご希望されるといった場合、うちのほうは障害福祉部門のほうございますので、そちらのほうで手帳、障がい者の聴覚の手帳ですね、こちらを取られるレベルにある方につきましては、聴覚の障害者手帳を取っていただきまして、その後、補聴器の公費による負担といったものがございます。
４の市民への周知等についてですが、市ホームページへの掲載や広報あかし等で周知を行うとともに、市民の方がより健康づくりに活用しやすいよう、本計画の概要版を作成し、地域における健康教室や参画しておりますまちづくり協議会の健康福祉部門の定例会など、あらゆる機会を捉えて周知に努めます。
実際、増員した職員につきましては、例えば業務量の増があるようなところ、具体的には税のほうでの徴収の強化でありますとか、新規の事業でいいますと、例えば公共施設、新庁舎の整備事業でありますとか、あとは福祉部門等について超過勤務の多い部署等について配置をして、直近でいいますと新型コロナウイルスの対応のためにもワクチン接種事業のほうにも増員した職員が当たっているということで、何とかこれまで増員してきた中で仕事
これは今年度で、取りあえずはこの事業自身は終わるというか、次のことは今後ということでしたけれども、あとはやっぱり大事なことというのは、先ほど来ちょっと出ていました伴走型ということについては、やはり半年でなかなか結果が出にくいというのは承知のことだと思うんですけれども、息の長い支援の取組については、資料１で出していただいているように、やはり商工勤労課だけではなく、ここに書いていただいているように、福祉部門
そして、人について、新たに専任の部長をつくるかどうかも協議をしたんですけれども、福祉部門の実際に進めていくのが健康推進というふうなところも関係してくるというふうなことで、そのときには今の福祉部長でやっていこうというふうな話でして、そこの段階でもっともっと、今言われるようなことを考えてやるべきであったと思っております。
１０年以上前から、滋賀県湖南市では、この縦と横の連携を重視して、今回、本市のこの予算でも入れていただいております情報の共有システムなんかも既に１０年以上前から導入して、縦と横の連携を重視して、福祉部門に、この湖南市では教育委員会の指導主事が机ごと持ち込んで、センター長として奮闘して、その組織体制を盤石に構築して、この頃から既に全国から視察が相次いでいるという先進的な取組をしているということは、従前から
教職員や職員への理解の醸成を図る取組は、教職員や福祉部門の職員に対してヤングケアラー等に関する合同研修の機会を設けることにより、問題意識の共有を図ってまいります。
２つ目には、新文化会館整備計画の実施計画に、福祉部門を加える等が考えられると思います。基本構想、命への共感に満ちたまちづくりとして、芸術、文化、福祉の調和した新文化会館をつくることが、我々の責務であると自覚し、もう少し時間をかけて検討すべきである。 ゆえに、修正案に賛成いたします。以上。 ○議長（嶋﨑 宏之） ほかにありませんか。
ですから、特にその方についての対応というのを今後考えていかないといけないなと考えてございますので、ですから今福祉部門でやっておりますタクシー券というのはあくまで外出支援というのが主な目的で、公共交通と連携、全くしてないというわけではございませんが、関連しながら検討を進めるというこれまでの回答と同じと考えてございます。 ○議長（小川忠市君） 桑村君。
ふれあい収集の対象者の多くは、福祉関係者と何らかの接点があると思うので、福祉部門と連携して必要な人が利用できる方法を研究したい。 ◆問 令和3年度予算で廃棄物処理手数料が減っているが、雑入が174.7％増えている。 金属くずや古紙類の売払単価が上がったのか。 ◎答 金属くずの売払収入は増えているが、それ以外の資源の売払収入は減っており、それが要因ではない。
福祉部門との協働による各福祉施設が所有する送迎用の福祉車両の活用、より安全な検討をやはり前向きに進めていきたいなと思っておりますけども、いかがでしょうか。 次に、大項目の２です。公共施設再編計画の推進についてお尋ねします。 新文化会館の整備についてでございます。ほかにも議員さんもお尋ねなっておりますけども、私は土木屋として、まちづくりの見地から少し聞いておきたいと思います。